◎ 小規模宅地等の評価減特例
（平成22年4月1日以後の相続から適用）
平成22年4月1日以後の相続から、小規模宅地等の特例が縮減に！！
| ◆ 平成22年4月1日以後の相続からの 『小規模宅地等の評価減特例』 |
| 特定事業用宅地等 | （１） | 被相続人の事業を相続後に承継 |
|---|---|---|
| （２） | 相続開始前からの被相続人と生計一の親族の事業用 | |
| 被相続人の居住の用に供されていた宅地等が２以上ある場合 → 被相続人が主として居住の用に供していた一の宅地等に限られる | ||
| 特定居住用宅地等 | （１） | 配偶者が取得 |
| （２） | 同居の親族が取得 | |
| （３） | 配偶者 及び 同居の親族がいない場合で、家無き子が取得 | |
| （４） | 生計一の親族 （※） が取得 | |
| （※） 親族が２人以上いる場合には、その親族ごとにそれぞれ 主として居住の用に供していた宅地等 （生計一の親族１人につき一つ） | ||
| 特定居住用宅地等 のみ | 相 手 | 所有継続要件 | 居住要件 | 減額割合 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | → | 不要 | 不要 | ⇒ | 80％ | |
| 家無き子 | → | ○ | 不要 | ⇒ | 80％ |
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あまり目立たない改正ですが、大きな増税で納税が必要となるケ−スが増えます。
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